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コストプラス方式へまたはコストを十分に分析した価格設定や取り組み条件等の決定を行うことが物流問題の改善に向けた大きな課題である。 第三の視点は、「物流サービスは、経済価値の創出活動である」という基本的認識に立ち返ることである。
流通は経済活動である以上、需要と供給の関係が成り立ち、当然、プライス・メカニズムが働いてくる。 物流サービスとそれを提供する価格の関数である“顧客満足”は、小売業が要請するサービスレベルに達しているかどうかが問われる。
供給過剰の時代は、卸売業の経営体質の転換を促すことにもなる。 食品業界などの主要メーカーは、今日まで流通チャネル政策の一環として特約店（代理店）制度を採用するかたわら、商品価格の支配権を狙った建値、リベート制度を行使し、流通段階の価格をコントロールしてきた。
だが、平成3年7月に公正取引委員会から明示された独占禁止法の運用強化を図る“ガイドライン”によって、諸種の商慣行が是正される運びとなった。 すでに公正な競争を促進する扉は開かれたのである。
このように、流通環境が大きく変化する中で注目され始めているのが、仕入れ原価に必要なコストを積み上げていくコストプラス方式の価格設定である。 卸売業など再販業者が取引実態に見合うコストに自己のサービスとしての利益を加えて売価を決定する考え方に近い方法が実験的に導入され始めている。
「定価」から「メーカー希望小売価格」ヘバブル経済の破綻による消費不振下で、流通業界は本格的な低価格競争期に突入したと言える。 流通に介在する各企業は、構造変革に対応して経営体制の刷新やローコスト・マネジメントを目標に業務の合理化に取り組む動きが顕著となっている。
こうした流通環境の中で、革新的企業に共通する経営戦略は、伝統的な価格体系の改善を重視していることである。 すなわち、建値制の是正を経営の基盤に据えた根本的な商慣行改善への取り組みが重視されているのである。
建値制とは、「メーカーによる流通各段階における販売価格の提案」と言われている。 しかし、実質的にはメーカーが最終小売価格を維持していくための戦略色が強く、流通系列化政策の一環であったと言うことができる。
第二次大戦後における欧米の技術革新のノウハウを果敢に取り入れ、大量生産体制を築きあげたメーカーは、高度経済成長の波に乗り、全国的規模での販売網の整備を推進するとともに代理店や特約店制度によってテリトリーの区分けを行ってきた。

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